【お知らせ】 久留米大学病院主催「オレンジ健康フェスタ」

久留米大学病院主催の「オレンジ健康フェスタ」にて、”「仕事と介護の両立」（ビジネスケアラー）”をテーマに、企業経営者向けの講演とパネルディスカッションに登壇させて頂きます。
ぜひご参加宜しくお願いします。

日時：10月13日（祝）　10：30～11：30
場所：場所：久留米シティプラザ（福岡県久留米市六ツ門町8-1）
参加費：無料

「オレンジ健康フェスタ」と「カラダ活性化フェスタ」は10：00～16：00まで開催されており、講演会以外にも様々な催し物が企画されています。




このブログの人気の投稿

支払う介護保険料は生涯の総額で数百万円？

皆さんは生涯でどのくらいの介護保険料を支払うことになるでしょうか？ 支払方法は給与や公的年金からの天引きで支払いを行っているので、ほとんどの方が年間でいくら位、生涯で総額いくら位支払うことになるかわからないと思います。 厚生労働省の資料により令和5年の保険料もとに平均値で計算すると次のようになります。 生涯で支払う介護保険料の合計額の目安（平均）は　 337万円 ご自身はもちろん、親の介護をされている”ビジネスケアラー（仕事と介護の両立をしている人）”は、これだけの介護保険料を皆さんが個人個人で支払っているので、介護保険制度を理解して、親の介護にあたっては、介護保険制度を有効に活用することが、少しでも介護負担を軽減することが重要です。 （計算の内訳） 40～64歳　6,216円×12か月×25年間　≒　186.5万円（年間約7.5万円） 65～85歳　 6,014円×12か月×21年間　≒　151.5万円（年間約7.2万円） ＊ 厚生労働省による「 令和５年簡易生命表」によると 65 歳における平均余命は男 19.52 年、女 24.38 年をもとに計算上の65歳の余命を20年（80歳）と想定 40～64歳の人の毎年の介護保険料 令和5年度の保険料見込額は6,216円となりましたが、この金額は制度の創設時と比べて約3倍となっています。 65歳以上の人の毎年の保険料 介護保険制度の創設時では全国平均保険料は1人当たり月額2,911円 （基準額の全国加重平均） でしたが、令和5年度は6,014円と負担が増え続けています。 （参考） 介護保険料の決定方法の概要や徴収方法は、年齢によって次の2つに分けられます。 １．第1号被保険者（65歳以上の人） 保険者本人や世帯の収入、合計所得などによっていくつかの所得段階を設定し、 市区町村によって 保険料を計算しています。 支払期間は 終身（一生涯）、 支払方法は年金受給額が年間で18万円以上の場合は「特別徴収」となり、公的年金から自動的に差し引かれます。 年金受給額が年間で18万円未満の場合は普通徴収になり、口座振替もしくは役所から送付される納付書を使って役所や銀行、コンビニなどで支払うことになります。 ２．第2号被保険者（40～64歳の人） 保険料は毎年国が定めます、医療 保険料と一緒に徴収します。 サラリーマンなど健康保険組合...
続きを読む

ビジネスケアラー とは

2024年3月26日に経済産業省より 「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が発表されました。 １．概要 仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応と して、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめた企業経営層向けのガイドライン https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html ２．”ビジネスケアラー”問題とは 経済産業省によると、2030年には ・家族介護者833万人に対してその約4割（約318万人）がビジネスケアラーとなる ・介護離職者は約11万人 ・ビジネスケアラーの離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額は約9兆円に上る ３．人手不足による2030年問題 2030年の生産年齢人口は次の通りです。 20～44歳で約33,675万人（2025年より968万人減少） 45～69歳で約41,794万人（2025年より2万人減少） （注） 生産年齢人口は”一般的に15歳から64歳までの人口を指しますが、比較のため44～64歳の人口に65～69歳の人口を加算しています 現在も人手不足が問題になっていますが、 2030年には20～44歳の生産年齢人口は約1,000万人減少し、45～69歳はほぼ横ばいなので、 45～69歳の雇用を守り、生産性をいかに上げるかということが経営者にとってとても重要となります。 ４．”ビジネスケアラー”対策の重要性 45～69歳の人は、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」となる可能性がとても高い世代です。 人手不足を解消するために、”「ビジネスケアラー」となる可能性が高い45～69歳の従業員の雇用を守り、生産性をいかに上げるか”がとても重要です。 そのため、経営者はいち早く自社の「ビジネスケアラー」対策を考え、実行する必要があります。
続きを読む