ビジネスケアラー とは

2024年3月26日に経済産業省より
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が発表されました。

１．概要
仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめた企業経営層向けのガイドライン

https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html

２．”ビジネスケアラー”問題とは
経済産業省によると、2030年には
・家族介護者833万人に対してその約4割（約318万人）がビジネスケアラーとなる
・介護離職者は約11万人
・ビジネスケアラーの離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額は約9兆円に上る

３．人手不足による2030年問題
2030年の生産年齢人口は次の通りです。
20～44歳で約33,675万人（2025年より968万人減少）
45～69歳で約41,794万人（2025年より2万人減少）
（注）
生産年齢人口は”一般的に15歳から64歳までの人口を指しますが、比較のため44～64歳の人口に65～69歳の人口を加算しています
現在も人手不足が問題になっていますが、
2030年には20～44歳の生産年齢人口は約1,000万人減少し、45～69歳はほぼ横ばいなので、

45～69歳の雇用を守り、生産性をいかに上げるかということが経営者にとってとても重要となります。

４．”ビジネスケアラー”対策の重要性
45～69歳の人は、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」となる可能性がとても高い世代です。
人手不足を解消するために、”「ビジネスケアラー」となる可能性が高い45～69歳の従業員の雇用を守り、生産性をいかに上げるか”がとても重要です。
そのため、経営者はいち早く自社の「ビジネスケアラー」対策を考え、実行する必要があります。